事業内容
補 償
公共事業を施行するには、土地の取得や、建物等を移転する必要が生じ、
起業者は関係人に対し正当な補償を行います。
「補償コンサルタント」は、関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を行います。
補償コンサルタントとは
近年、公共事業に対する国民が持つマイナスイメージや、権利者意識の高揚により、補償業務内容も、より緻密に細分化され多様化の一途を辿っています。そうした背景下で、国・地方公共団体等の起業者による公共用地の円滑な取得に寄与することを目的として、補償コンサルタントに業務委託が行われています。
「補償コンサルタント」の業務は、8つの部門に分かれており、国土交通大臣への登録を行った補償コンサルタントは、部門ごとに専任の補償業務管理者を置き、要件である財務状況、実務経歴の審査を満たし、信頼性の高い適正な調査及び成果を確保しています。
補償コンサルタント登録部門
補償コンサルタント登録部門には、①土地調査部門、②土地評価部門、③物件部門、④機械工作物部門、⑤営業・特殊補償部門、⑥事業損失部門、⑦補償関連部門及び⑧総合補償部門の8部門に分かれています。
昨今の業務発注形態及び起業者からの要望等に対応するには、複数部門の登録が必須であり、測量、建築、税務関係及びその他法令等幅広い知識・技術が求められています。
土地調査部門
土地の形状、所有権・抵当権などの権利関係を正しく知ることが基本となります。土地境界の立会確認、土地の測量、権利調査などを行います。
土地評価部門
公共事業に伴い必要となる土地の取得価格は、周辺の取引事例や不動産鑑定士の意見、公示価格等を参考にして、土地種別ごとに算定を行います。また残地等に関する損失補償の調査及び補償金の算定を行います。
物件部門
一般に公共事業用に土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせない様に、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定します。
機械工作物部門
公共用地として取得する土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算出します。機械自体、その使用工程、工場等の機能、原料、製品等も調査します。機械類は多種多様で、業種によっても異なりますので、個々に適正額を算定します。
営業・特殊補償部門
事業用地内で行っている営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小をしなければならない場合があります。また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算定します。
事業損失部門
事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失に関する相当因果関係の調査及び損失額を算定します。
補償関連部門
土地収用法に基づき事業認定申請書、裁決申請書の作成や起業者に代わり被補償者に対する補償内容の説明などを行います。また、事業に対する地域住民の意向調査や生活再建調査等を行います。
総合補償部門
公共用地取得計画図の作成業務・公共用地取得に関する工程管理業務・補償に関する相談業務を行います。また、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行った上で、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務を行います。
業務実績
九州北部豪雨に伴う白川護岸改修事業 【 白川改修（黒髪・渡鹿地区）建物調査等業務 】
白川改修事業に伴う用地取得のために必要な用地測量、土地評価、物件調査、機械工作物調査及び営業調査の用地補償総合技術業務を行いました。
九州新幹線開業に伴う障害防止対策業務【 九州新幹線 障害防止対策資料作成他 】
列車走行に伴う騒音・振動対策として、沿線の対象住居に対する助成の準備・実施から完了に至る一連の補完業務を行いました。
熊本地震に伴う被災建物等撤去業務【 被災家屋等解体・撤去現場調査業務委託 】
熊本地震により被災した家屋等の解体・撤去に伴う現地立会（事前・完了）及び調査業務の実施にあたり関連する業務を行いました。
