補償コンサルタントとは
土地の取得や建物の移転などで生じる損失の補償に関連する業務を行います。
近年、公共事業に対する国民が持つマイナスイメージや、権利者意識の高揚により、補償業務内容も、より緻密に細分化され多様化の一途を辿っています。そうした背景下で、国・地方公共団体等の起業者による公共用地の円滑な取得に寄与することを目的として、補償コンサルタントに業務委託が行われています。
「補償コンサルタント」の業務は、8つの部門に分かれており、国土交通大臣への登録を行った補償コンサルタントは、部門ごとに専任の補償業務管理者を置き、要件である財務状況、実務経歴の審査を満たし、信頼性の高い適正な調査及び成果を確保しています。
「補償コンサルタント」の業務は、8つの部門に分かれており、国土交通大臣への登録を行った補償コンサルタントは、部門ごとに専任の補償業務管理者を置き、要件である財務状況、実務経歴の審査を満たし、信頼性の高い適正な調査及び成果を確保しています。
補償コンサルタント登録部門
補償コンサルタント登録部門には、土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門および総合補償部門の8部門に分かれています。
昨今の業務発注形態及び起業者からの要望等に対応するには、複数部門の登録が必須であり、測量、建築、税務関係及びその他法令等幅広い知識・技術が求められています。
昨今の業務発注形態及び起業者からの要望等に対応するには、複数部門の登録が必須であり、測量、建築、税務関係及びその他法令等幅広い知識・技術が求められています。
土地調査部門
公共事業で必要な土地の調査を担当し、土地の所在及び権利者の特定（所有者不明土地も含む）を行います。境界立会を行い、権利者の土地の範囲を確定します。民法や測量の知識が必要な部門です。
土地評価部門
事業で取得する土地価格の算定を担当し、住宅地・農地などの土地の評価手法に合わせて、それぞれの土地を評価し価格を算定します。不動産鑑定士の評価手法と類似の作業を行う部門です。
物件部門
土地にある、建物、工作物、立木などの物件について、移転をするのに必要な費用を補償するため、これら物件の調査と補償金額の算定を担当します。建物構造等に関する知識が必要な部門です。
県道熊本高森線（都市計画道路益城中央線）
平成28年4月に発生した熊本地震の復興のため、県道熊本高森線の4車線化『益城中央線防災・安全交付金（街路）建物等調査業務』にて用地取得のための建物等調査を実施。
機械工作物部門
工場などの機械設備を移転するのに必要な費用を補償するため、機械設備の調査と補償金額の算定を担当します。機械に関する知識のほか、設備の移転について様々な法規に関する知識が必要な部門です。
営業補償・特殊補償部門
土地の取得等により、営業上の損失を受ける場合に、その損失の補償金額の算定を担当します。決算書や営業資料を基に、計算、整理することから、簿記に関する知識が必要な部門です。
事業損失部門
工事の施工により発生した騒音、振動、日照阻害など、第三者に与える損失の費用負担について担当します。工事完成後に申出を受けた損失について、工事施工の因果関係の検証、原状回復の費用の算定を行います。
タブレット・電子傾斜計
建物等の損傷等を調査する際、電子黒板（タブレット）・電子傾斜計を活用し視認性に優れた表示と高精度で迅速な調査を実現。
補償関連部門
事業者の補助的業務を担当します。主に地元住民等に対する意向調査、用地取得等に伴う補償説明及び地方公共団体との補償に関する連絡調整、土地収用法に基づいた資料を作成します。広範囲な補償コンサルタント業務の知識が必要な部門です。
一般国道3号植木バイパス改築工事
熊本都市圏の放射道路網の一部となる路線であることから、交通混雑の緩和、交通安全性の向上等を目的とした事業の、『令和元年度国道3号植木バイパス外補償説明等業務』にて補償説明業務を実施。
総合補償部門
事業者に代わり用地取得計画を作成し用地交渉実務を担当します。土地の取得に関する工程管理、補償に関する相談業務、関係住民等に補償方針に関する説明業務、公共用地交渉業務、移転履行確認業務を担当します。この業務は各部門の知識と経験が必要な部門です。
